志木市・ふじみ野市・富士見市の不妊治療助成金|対象・助成額・申請方法を徹底解説

志木市・ふじみ野市・富士見市の不妊治療助成金|対象・助成額・申請方法を徹底解説

不妊治療を検討する中で、「費用負担が大きすぎる」「助成制度はないのだろうか」と気になっていませんか。

2022年4月から一部の不妊治療は保険適用となりましたが、それでも家計への負担は小さくありません。各自治体は不妊に悩む方々に向けた助成制度を設けているので、有効に活用しましょう。

本記事では、志木市・ふじみ野市・富士見市の不妊治療助成金について解説します。制度概要をわかりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者
恵愛生殖医療医院 院長 林 博
恵愛生殖医療医院 院長林 博

1997年、東京慈恵会医科大学卒業。同大学病院にて生殖医学に関する臨床および研究に携わる。

2011年4月恵愛病院生殖医療センター開設。生殖医療専門医・臨床遺伝専門医の資格等数多くの資格を資格を保有。

自ら体外受精・顕微授精や不育治療を経験しており、患者さま目線の治療を心がけている。

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志木市・ふじみ野市・富士見市の不妊治療助成金一覧

志木市・ふじみ野市・富士見市の不妊治療助成金の概要は以下のとおりです。

自治体助成対象助成額(上限)回数申請期限
志木市不妊検査・不育症検査妻35歳未満3万円/35歳以上43歳未満2万円夫婦1組1回原則、検査終了日の属する年度末
ふじみ野市体外受精治療・顕微授精治療・男性不妊治療5万円夫婦1組1回治療終了日から1年以内
富士見市不妊検査・不育症検査妻35歳未満3万円/35歳以上43歳未満2万円夫婦1組1回検査終了日から60日以内

同じ助成制度でも中身は異なるので、まずは居住地域の自治体が実施している制度概要を正しく把握することから始めましょう。

なお、各制度の詳細は随時更新されるため、最新情報は各自治体のホームページをご確認ください。

【参考】
志木市早期不妊検査・不育症検査費助成事業のご案内
不妊治療費助成/ふじみ野市
富士見市不妊検査・不育症検査費助成事業

志木市の不妊治療助成金制度

志木市では、現在のところ体外受精や顕微授精などの不妊治療費への独自助成は実施されておらず、治療前の不妊検査・不育症検査費用を対象とした助成制度を設けています。

項目内容
助成対象となる検査内容不妊検査・不育症検査
助成額(上限)2万円〜3万円
回数夫婦1組1回
申請期限原則、検査終了日の属する年度末

ここでは、対象となる検査や助成額、申請方法などを順に解説します。

助成対象となる検査内容

志木市の助成制度が対象としているのは、不妊検査と不育症検査にかかった費用です。

不妊検査は夫婦がそろって受けている必要があり、どちらか一方が受診しているだけでは助成の対象外になります。一方の不育症検査は、夫婦または妻のみが受けていれば問題ありません。

いずれも保険適用の有無は問われず、検査開始日から1年以内に受けたものが助成されます。ただし、保険診療を行う病院・診療所で検査することが必須条件です。

助成額・助成回数

助成額は、検査を開始した時点での妻の年齢によって変わります。

妻の年齢助成額の上限
35歳未満上限3万円(1,000円未満切り捨て)
35歳以上43歳未満上限2万円(1,000円未満切り捨て)

助成を受けられるのは、不妊検査・不育症検査それぞれにつき1回限りです。

対象者の条件

志木市の助成制度を利用するためには、少なくとも以下の条件を満たす必要があります。

  • 法律婚または事実婚の夫婦であること
  • 妻の年齢が43歳未満であること
  • 夫婦の双方または一方が志木市に住民登録があること

なお、埼玉県内の市町村で同様の助成を受けている場合は、助成対象者から外れる点に注意が必要です。

必要書類と申請方法

助成金の申請にあたっては、以下の書類をそろえる必要があります。

  • 志木市不妊検査費・不育症検査費助成申請書
  • 志木市不妊検査実施証明書(医療機関が記入)
  • 不妊検査に要した費用の領収書(原本)
  • 住民票・戸籍謄本(夫婦が別世帯でどちらかが市内在住ではない場合)
  • 事実上の婚姻関係にあることの申立書(事実婚の場合)
  • 助成金の振込先口座(名義・番号)が分かるものの写し

上記の書類をもれなくそろえて、健康増進センターに提出してください。

申請期限は、検査終了日などの属する年度末です。検査終了日が2月〜3月の場合は、翌年度の5月31日まで受け付けてもらえます。

ふじみ野市の不妊治療助成金制度

ふじみ野市は、3市のなかで唯一、不妊治療そのものの費用を助成しています。制度概要は以下のとおりです。

項目内容
助成対象となる治療内容体外受精治療・顕微授精治療・男性不妊治療(保険診療)
助成額(上限)5万円
回数夫婦1組1回
申請期限治療終了日から1年以内

助成対象や助成額、申請方法などを詳しくみていきましょう。

助成対象となる治療内容

ふじみ野市が実施する不妊治療助成は、保険診療で実施した生殖補助医療のうち、以下の3種類を対象としています。

助成対象治療内容
体外受精治療採取した精子と卵子を体外で受精させ、子宮に戻して妊娠を図る治療
顕微授精治療卵子に注射針で精子を注入するなど、人工的な方法で受精させる治療
男性不妊治療顕微鏡による精子の回収をはじめとした治療

なお、第三者の精子・卵子などを用いた治療は現在のところ保険適用の対象外であり、ふじみ野市の助成対象からも外れます。

助成額・助成回数

不妊治療に対する助成額は上限5万円です。不妊治療実施証明書に記載された金額から、1,000円未満を切り捨てた額が上限の範囲内で助成されます。

助成を受けられる回数は、夫婦1組につき1回分の治療です。途中で治療を中断した場合も1回分としてカウントされる点に注意してください。

対象者の条件

不妊治療助成の対象は、次の条件をすべて満たす夫婦です。

  • 夫婦双方または一方がふじみ野市に住民登録があること(事実婚の場合も同様)
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

上記の条件を満たしていても、すでにふじみ野市やほかの市区町村で同様の助成を受けている場合は対象外となります。

必要書類と申請方法

不妊治療助成の申請にあたっては、以下の書類提出が必要です。

  • 不妊治療費助成申請書
  • 不妊治療実施証明書(医療機関が記入)
  • 夫婦関係を証明できる書類(夫婦が別世帯でどちらかが市内在住ではない場合)
  • 事実上の婚姻関係にあることの申立書(事実婚の場合)
  • ふじみ野市の住民登録を確認できる書類(住民基本台帳の確認に同意できない場合)
  • 助成金の振込先口座がわかるもの
  • 申請者の本人確認書類(個人番号カード・運転免許証など)

上記の書類をそろえて、ふじみ野市保健センターに提出します。

申請期限は、治療終了日から1年以内です。治療が一段落したら早めに準備を進めましょう。

富士見市の不妊治療助成金制度

富士見市の不妊治療助成は、保険適用化にともなって終了しました。しかし現在は、不妊検査・不育症検査費助成事業として検査費用の助成を実施しています。

項目内容
助成対象不妊検査・不育症検査
助成額(上限)2万円〜3万円
回数夫婦1組1回
申請期限検査終了日から60日以内

ここでは、不妊治療に関する富士見市の助成制度について詳しく解説します。

助成対象となる検査内容

富士見市では、不妊検査と不育症検査にかかる費用を助成しています。

不妊検査は医師が必要と認め、夫婦がそろって受診したものだけが対象です。夫婦の一方だけが受診した場合は、原則として助成されません。

不育症検査は、2回以上の流産・死産などの経験がある場合や、医師が必要と判断した場合に実施したものが対象です。妻のみが検査を受けた場合でも、助成対象に含まれます。

また、不妊検査・不育症検査ともに、助成の対象になるのは検査開始日から1年以内に行われたものです。どちらも医療機関の指定はなく、保険適用の有無も問われません。

助成額・助成回数

助成額は、検査を開始した時点での妻の年齢で決まります。

妻の年齢助成額の上限
35歳未満上限3万円(1,000円未満切り捨て)
35歳以上43歳未満上限2万円(1,000円未満切り捨て)

助成を受けられるのは、不妊検査・不育症検査それぞれについて1回までです。

対象者の条件

不妊検査・不育症検査の助成を受けるには、少なくとも以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 法律上婚姻関係または事実上婚姻関係にあること
  • 妻の年齢が43歳未満であること
  • 夫婦の双方または一方が富士見市に住民登録があること
  • 埼玉県内の他市町村で不妊検査費助成を受けていないこと

なお、県内の他市町村で同様の助成を受けている場合は、助成対象者から外れる点に注意してください。

必要書類と申請方法

助成金の申請に必要な書類は以下のとおりです。

  • 富士見市不妊検査・不育症検査補助金交付申請書
  • 富士見市不妊検査・不育症検査補助金交付請求書
  • 不妊検査・不育症検査実施証明書(医療機関が記入)
  • 検査に要した費用の領収書・明細書(原本)
  • 夫婦であることを確認できる書類(夫婦が別世帯でどちらかが市内在住でない場合)
  • 本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・保険証など)
  • 助成金の振込先口座がわかるもの

申請期限は検査終了日から60日以内と短めなので、検査が終わったらすぐに手続きを進めましょう。

不妊治療の費用が不安なら、民間保険の利用も検討しよう

志木市・ふじみ野市・富士見市では、それぞれ不妊検査や不妊治療に対する助成制度が用意されています。しかし、助成制度や公的医療保険だけでは、治療にかかる費用をすべてまかなえないケースも少なくありません。

特に、タイムラプス培養やSEET法など、不妊治療で用いられる一部の先進医療は保険診療との併用が認められているものの、先進医療にあたる技術料は自己負担となります。そのため、治療内容によっては1回あたり数万円〜数十万円の追加費用が発生することもあります。

こうした費用負担に備える方法として、民間の医療保険や先進医療特約の活用も選択肢のひとつです。加入している保険商品の内容によっては、不妊治療に伴う手術が給付金の対象となったり、先進医療にかかった費用を補償の対象として受け取れたりする場合があります。

なお、保険商品によって保障内容や給付条件は異なるため、実際に治療を始める前に契約内容を確認しておくと安心です。

まとめ

ふじみ野市は不妊治療そのものを上限5万円まで、志木市・富士見市は不妊検査や不育症検査を上限2万円〜3万円まで助成しています。いずれも利用条件が細かく定められているうえ、制度内容は改正されることもあるため、申請前に最新情報を必ずチェックしてください。

また、公的な助成が適用されない先進医療を検討している方は、民間の保険を利用することも選択肢に入れておくとよいでしょう。

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