練馬区・板橋区の不妊治療助成金｜対象・助成額・申請方法をわかりやすく解説
「不妊治療にはどのくらい費用がかかるの？」「練馬区や板橋区では助成金を受けられる？」と気になっていませんか。
不妊治療は保険適用が進んだ一方で、体外受精や顕微授精に伴う先進医療などでは、依然として自己負担が発生するケースがあります。そのため、自治体の助成制度を上手に活用することが、経済的な負担を軽減するポイントです。
しかし、練馬区では東京都の助成制度に加えて区独自の上乗せ助成を実施している一方、板橋区では東京都の助成制度が中心となるなど、利用できる制度や助成額には違いがあります。
本記事では、練馬区・板橋区で利用できる不妊治療助成金について、対象者や助成額、申請方法までわかりやすく解説します。これから不妊治療を検討している方や、費用負担を少しでも抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。
- この記事の監修者
1997年、東京慈恵会医科大学卒業。同大学病院にて生殖医学に関する臨床および研究に携わる。
2011年4月恵愛病院生殖医療センター開設。生殖医療専門医・臨床遺伝専門医の資格等数多くの資格を資格を保有。
自ら体外受精・顕微授精や不育治療を経験しており、患者さま目線の治療を心がけている。
練馬区・板橋区の不妊治療助成金一覧
練馬区・板橋区の不妊治療助成金の概要は以下のとおりです。
| 自治体 | 助成対象 | 助成額（上限） | 回数 | 申請期限 |
|---|---|---|---|---|
| 練馬区 | 保険診療と併用した先進医療費（都助成の上乗せ） | 5万円 | 3回または6回 | 都の承認決定日から1年以内 |
| 板橋区 | 区独自の助成制度なし（都の助成制度は利用可能） |
前提として、東京都が不妊治療の助成制度を設けており、練馬区民も板橋区民も助成金を受け取ることができます。そのうえで、練馬区では区独自の助成制度を設け、助成金の上乗せを図っているのです。
練馬区と東京都で実施している不妊治療助成制度の詳細は、各ホームページをご確認ください。
練馬区の不妊治療助成金制度
練馬区では、2026年4月から「練馬区特定不妊治療費（先進医療）助成事業」がスタートしました。制度概要は下表のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象となる治療内容 | 保険診療と併用した先進医療 |
| 助成額 | 上限5万円 |
| 助成回数 | 3回または6回（都の助成回数に準じる） |
| 対象者 | 夫婦（事実婚含む）のいずれか一方が練馬区民である方 |
| 申請期限 | 都の承認決定日から1年以内 |
助成制度の内容について、詳しく見ていきましょう。
助成対象となる治療内容
練馬区の助成制度は、保険診療の特定不妊治療とあわせて実施した先進医療費のうち、東京都の助成では補いきれなかった自己負担分が助成対象です。
具体的には、体外受精や顕微授精といった保険診療と組み合わせて、タイムラプスやSEET法などの先進医療を実施したケースが該当します。
注意すべきは、先進医療のみを実施した場合だと助成の対象外になる点です。また、厚生労働省が指定している登録医療機関以外での治療も、助成の対象から外れます。
助成額・助成回数
練馬区からの助成額は、1回の治療につき5万円が上限です。
先進医療に要した費用の7割から都事業の助成上限額15万円を差し引いた額と、練馬区の上限5万円を比べて低いほうが支給される仕組みになっています。都の助成だけでは補いきれなかった自己負担分を、区がさらに助成してくれるイメージです。
助成回数は、都に提出する特定不妊治療費（先進医療）事業受診等証明書に記載の「治療開始日時点の年齢」によって以下のとおり変動します。
- 39歳までに受けた場合：43歳になるまでに通算6回まで
- 40歳から42歳までに受けた場合：43歳になるまでに通算3回まで
対象者の条件
練馬区の助成金を申し込むには、東京都の先進医療助成の承認決定を受けていなければなりません。都の助成を土台にして、区の制度が設計されているためです。
また、助成対象者もしくは配偶者が、都事業と区事業の申請時のいずれにおいても練馬区に住民登録を有している必要があります。同じ治療について、東京都を除くほかの自治体から助成を受けていないことも条件のひとつです。
なお、法律婚だけでなく事実婚の夫婦も対象に含まれます。自分が要件に当てはまるか不安な場合は、申請前に区へ問い合わせておくとよいでしょう。
必要書類と申請方法
練馬区への申請では、以下の書類が最低限必要です。
- 練馬区特定不妊治療費（先進医療）助成申請書兼請求書（治療ごとに作成）
- 東京都特定不妊治療費（先進医療）事業受診等証明書の写し
- 東京都特定不妊治療費（先進医療）助成決定通知書の写し
上記の書類は、治療ごとの提出が必要です。また、婚姻関係を確認できない場合などには、戸籍謄本や申立書を申請ごとに用意しなければなりません。
申請窓口は練馬区健康推進課母子保健係で、平日のみの受付となっています。郵送での提出にも対応しているため、来庁が難しい方は有効に活用してください。
申請期限は、東京都の承認決定日から1年以内です。期限を過ぎると原則として受け付けてもらえないので、都の決定通知が届いたら早めに準備を進めましょう。
板橋区の不妊治療助成金制度
2026年7月現在、板橋区では区独自の不妊治療助成金制度を設けていません。
ただし、板橋区民が不妊治療の助成をまったく受けられないという意味ではないので安心してください。
板橋区にお住まいの方でも、東京都が実施している不妊治療の助成制度は問題なく利用できます。
続いて、東京都の助成制度について詳しく見ていきましょう。
東京都の不妊治療助成金制度
東京都は「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業」を実施しており、板橋区・練馬区どちらの住民も利用できます。制度の全体像は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象となる治療内容 | ・保険診療の体外受精・顕微受精 ・保険診療と併用して実施した先進医療 |
| 助成額 | 上限15万円（保険診療自己負担分と先進医療費の合計） |
| 助成回数 | 3回または6回 |
| 対象者 | 治療開始日時点で妻が43歳未満で、東京都の住所要件を満たす夫婦（事実婚を含む） |
| 申請期限 | 1回の治療が終了した日の属する年度末 |
助成対象となる治療内容
保険診療で受けた体外受精・顕微受精に加え、保険診療と併用して実施した先進医療が助成対象です。以前は先進医療分のみが対象でしたが、令和8年4月1日以降に開始した治療に関しては、保険診療分も助成対象に含まれるようになりました。
助成対象となる先進医療は、タイムラプス・SEET法・子宮内膜スクラッチ・PICSIなどです。
一方、人工授精をはじめとする一般不妊治療は対象外とされています。体外受精・顕微授精も全額自己負担で実施した場合は助成対象外となる点に注意してください。
助成額・助成回数
令和8年4月以降に開始した治療では、保険診療分と先進医療分を合わせて、1回の治療につき15万円を上限に助成を受けられます。加入している健康保険から高額療養費や付加給付金が支給された場合は、その金額を差し引いたうえで助成される仕組みです。
助成回数は保険診療の考え方に準じており、治療開始日の妻の年齢によって上限が変わります。
- 39歳までに受けた場合：43歳になるまでに通算6回まで
- 40歳から42歳までに受けた場合：43歳になるまでに通算3回まで
上限に達したあとは、治療を再開しても追加の申請はできないため、回数管理には気をつけましょう。
対象者の条件
東京都の不妊治療助成金を受け取るには、婚姻・住所・治療・年齢に関する要件をすべて満たす必要があります。
| 要件の種類 | 詳細 |
|---|---|
| 婚姻 | 「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係が続いていること（事実婚の場合は同一世帯であることの証明が必要） |
| 住所 | 「1回の治療」の初日から申請日まで法律婚なら夫婦のいずれかが継続して東京都内に住民登録していること（事実婚の場合は夫婦ともに住所登録が必要） |
| 治療 | 保険診療として体外受精・顕微授精を受けており、先進医療を登録医療機関で受診していること |
| 年齢 | 治療の開始日時点で妻が43歳未満であること |
要件がひとつでも欠けると助成の対象外となるため、申請前に自分たちが該当するかどうかを丁寧に確認してください。
必要書類と申請方法
不妊治療費助成を受けるために必要な書類は以下のとおりです。
- 不妊治療費助成事業受診等証明書
- 住民票の写し
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
- 夫婦それぞれが加入している健康保険の資格情報がわかる書類
- 夫婦それぞれの限度額適用認定証区分がわかる書類
- 高額療養費の支給決定通知書
- 付加（附加）給付の支給決定通知書
令和8年4月以降に開始した治療の申請受付は、令和8年10月1日から始まります。具体的な手順は東京都のホームページで順次案内されるため、申請前に最新情報を確認してください。
申請期限は、1回の治療が終了した日の属する年度末です。1月～3月に治療が終了し、3月31日までに申請が間に合わない場合は、同年6月30日まで期限が延長されます。
不妊治療の費用が不安なら、民間保険の利用も検討しよう
練馬区では、不妊治療の先進医療に対する助成制度を設けています。板橋区も独自の助成制度はないものの、東京都から助成を受けることは可能です。
しかし、助成金を活用しても、不妊治療の費用をすべてまかなえるとは限りません。また、不妊治療の成果が出るまでの期間は人それぞれなので、治療が長引けば経済的負担はさらに重くなります。
そこで選択肢に入れておきたいのが、民間の医療保険です。加入する保険商品にもよりますが、体外受精・顕微授精などの不妊治療や、採卵・移植などの医療行為に対する給付を受けられます。
民間の保険を導入すれば、経済的負担を大きく抑えられるので、選択できる手段も増えてくるはずです。保険商品によって加入条件や免責期間などが異なるため、しっかりと比較検討しておきましょう。
まとめ
練馬区では、2026年4月から不妊治療の先進医療に対する助成が始まり、上限5万円が支給されるようになりました。一方、板橋区に区独自の助成はありませんが、東京都の先進医療助成を利用することは可能です。
各自治体の助成制度は、適用対象となる治療内容や回数、申請期限などを細かく定めているため、公式ホームページで最新情報を確認しながら手続きを進めてください。助成制度を上手に活用し、少しでも負担を抑えながら治療に臨みましょう。
不妊治療のこと、まずはご相談ください
和光市駅南口から徒歩40秒。土日も診療しています。
「自分はどの治療から始めればいい？」そんな疑問もお気軽にご相談いただけます。