2026.01.30

不妊検査で使える助成金制度一覧｜金額や条件、利用の流れをわかりやすく解説

不妊検査を検討する中で、「助成金は使えるのだろうか」「少しでも費用負担を減らしたい」と考えていませんか。

各自治体が設けている不妊治療助成金制度では、不妊検査が助成対象となっている自治体もあれば、不妊治療のみが対象で、検査は含まれていないケースもあります。

そのため、事前に制度の概要を整理しておくことが重要です。

そこで本記事では、不妊検査に不妊治療助成金制度が利用できるのかという基本から、都道府県別の助成範囲、実際の利用方法までをわかりやすく解説します。

「自分の住んでいる地域では助成があるのか」「どうやって申請すればいいのか」を確認したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

恵愛生殖医療医院院長林博

1997年、東京慈恵会医科大学卒業。同大学病院にて生殖医学に関する臨床および研究に携わる。

2011年4月恵愛病院生殖医療センター開設。生殖医療専門医・臨床遺伝専門医の資格等数多くの資格を資格を保有。

自ら体外受精・顕微授精や不育治療を経験しており、患者さま目線の治療を心がけている。

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Index目次

不妊検査で不妊治療助成金制度は利用できる？

「不妊検査」は、各自治体の不妊治療助成金制度の対象外となるケースも多いのが現状です。

もともと国の不妊治療助成金制度は、体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」にかかる費用を支援する目的で設けられていました。

そのため、自治体の助成制度においても、不妊検査単体では助成の対象に含まれないことが一般的だったのです。

しかし、都道府県や市区町村が独自に不妊検査費用を助成する制度を設けているケースもあります。

こうした制度がある場合、不妊治療に進む前の検査段階から支援を受けられるでしょう。

【都道府県別】不妊治療助成金制度の助成範囲

以下は、各都道府県における不妊治療助成金制度と、不妊検査が助成対象となっているかどうかを整理した表です。

自分の住んでいる地域で不妊検査が助成対象となっているかどうか、確認する際の参考にしてください。

都道府県	助成制度名	不妊検査の助成
北海道	北海道不妊治療等助成事業	〇
青森県	青森県不妊治療費助成事業	△（明記無）
岩手県	特定不妊治療交通費助成金	－（市区町村ごとに実施）
秋田県	秋田県特定不妊治療費助成事業	－（市区町村ごとに実施）
宮城県	宮城県不妊検査費及び不妊治療費助成事業	〇
山形県	山形県不妊検査助成事業	〇
福島県	福島県不妊治療支援事業助成金	〇
新潟県	新潟県不育症検査費用助成事業	－（市区町村ごとに実施）
富山県	富山県特定不妊治療費助成事業	－（市区町村ごとに実施）
石川県	不妊治療支援事業	〇
福井県	不妊検査・一般不妊治療費助成事業	〇
山梨県	不妊検査費・不育症検査費助成事業	〇
長野県	妊活検診（不妊検査）費用助成事業	〇
岐阜県	特定不妊治療助成事業	－（市区町村ごとに実施）
静岡県	静岡県不妊治療費（先進医療）助成制度	－（市区町村ごとに実施）
愛知県	特定不妊治療費助成制度	－（市区町村ごとに実施）
東京都	不妊検査等助成事業	〇
神奈川県	－	－（市区町村ごとに実施）
茨城県	－	－（市区町村ごとに実施）
栃木県	－	－（市区町村ごとに実施）
群馬県	群馬県不妊に悩む方への特定治療支援事業	－（終了）
埼玉県	新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業早期不妊検査・不育症検査助成	〇
千葉県	－	－（市区町村ごとに実施）
京都府	不妊治療等給付事業助成制度	－（市区町村ごとに実施）
和歌山県	一般不妊治療費助成	〇
大阪府	不妊に悩む方への特定治療支援事業	－（終了）
三重県	特定不妊治療費（先進医療）助成事業	〇
滋賀県	滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業	－（終了）
兵庫県	不妊治療における先進医療費・通院交通費助成	〇
奈良県	奈良県特定不妊治療費助成	－（市区町村ごとに実施）
広島県	広島県特定不妊治療支援事業	－（市区町村ごとに実施）
鳥取県	不妊治療費助成	－（市区町村ごとに実施）
島根県	不妊治療＜先進医療＞費助成男性不妊検査費助成	〇
山口県	不妊治療費補助制度	－（市区町村ごとに実施）
高知県	高知県不妊治療費支援事業	－（市区町村ごとに実施）
岡山県	岡山県不妊治療費助成事業	－（市区町村ごとに実施）
徳島県	徳島県妊孕性検査支援事業	〇
香川県	香川県特定不妊治療費助成事業	－（終了）
愛媛県	－	－（市区町村ごとに実施）
福岡県	福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業	〇
熊本県	－	－（市区町村ごとに実施）
大分県	不妊治療費（先進医療）助成制度	〇
宮崎県	宮崎県不妊治療費支援事業	－（市区町村ごとに実施）
佐賀県	佐賀県不妊治療費助成事業	－（市区町村ごとに実施）
長崎県	長崎県不妊治療費助成（先進医療）	〇
鹿児島県	先進医療不妊治療費助成事業	〇
沖縄県	先進医療不妊治療費助成事業	〇

※制度の有無や内容は変更されることがあるため、最新情報は各自治体の公式サイトで必ず確認してください。

市区町村ごとに不妊検査の助成金制度が設けられている場合も

不妊検査の助成制度は、都道府県単位だけでなく、市区町村ごとに独自に設けられているケースも多い点に注意が必要です。

都道府県の助成制度では、不妊検査が対象外となっている場合でも、実際には自治体単位で不妊検査費用の補助を受けられる場合があります。

そのため、不妊検査を検討する際は、都道府県の制度だけで判断せず、お住まいの市区町村の公式ホームページや窓口もあわせて確認することが大切です。

埼玉県和光市の不妊検査助成金制度

不妊検査に対する助成制度は自治体ごとに内容が異なりますが、ここでは例として、当院の所在地である埼玉県和光市の不妊検査助成金制度「早期不妊検査及び不育症検査費助成」について紹介します。

助成の対象者

埼玉県和光市では、以下に該当する人は不妊検査にかかる費用の助成を受けることが可能です。

次のいずれにも該当する方

助成申請時に対象男女の双方又は一方が和光市内に住民登録がある方
検査開始時に対象女性の年齢が43歳未満

※事実上の婚姻関係にある場合も申請は可能

対象となる不妊検査

対象となる不妊検査は、以下のとおりです。

不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査
対象男女ともに検査を受けていること
男女どちらかが受けた検査のうち、いずれか早い方の日から遅い方の日までの期間が1年以内であること

ただし、上記のすべての条件を満たす検査のみが助成の対象です。

助成内容

和光市の不妊検査助成制度で助成を受けられるのは、対象となる不妊検査でかかった費用のうち、自己負担の部分のみです。

保険が適用されている場合は、保険適用分については助成の対象とはなりません。

また、助成回数は1組の男女につき1回までで、助成金額は女性の年齢によって以下のように異なります。

検査開始時の女性の年齢が35歳未満の場合：3万円
検査開始時の女性の年齢が35歳以上43歳未満の場合：2万円

なお、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

申請の流れ

和光市の不妊検査助成金制度を利用する流れは、以下のとおりです。

必要書類を用意する
和光市公式LINEまたは窓口、郵送にて申請を行う
- 窓口の場合の提出先：和光市役所4階ネウボラ課
- 郵送の場合の提出先：和光市広沢1-5 和光市役所ネウボラ課母子保健担当行
- 公式LINEの場合：こちらの資料に沿って提出を行う
審査に通ると、助成金交付決定通知書が郵送される（LINE申請の場合はLINEで通知）
- 審査に落ちると、助成金不交付決定通知書が郵送される（LINE申請の場合はLINEで通知）
後日指定の口座に助成金が振り込まれる